吸えるの?吸えないの?飲食店禁煙化の最前線!

全面禁煙の時代がやってきた?!

WHOからの指摘

受動喫煙対策において、日本はG7の中で最低となっています。
WHOによれば、2014年の時点で、屋内の公共の場所を全面禁煙としている国は世界の49か国にのぼるとのこと。
一方、日本では屋内の公共の場での喫煙を禁じる法律はありません。
ある意味、街中で自由にタバコが吸える国。
それが日本なのです。

WHOは、各国の受動喫煙政策の普及状況を4段階で評価していますが、日本は最低ランクとなっています。
WHO幹部から「時代遅れだ」とまで言われている状況なのです。

さらにWHOの事務局次長らが厚生労働大臣と面会し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙対策を推し進めるよう求めました。
この時、たばこの影響による報告書も手渡されました。
WHOの指摘は、屋内での禁煙の徹底です。

大きな国際イベントを前にして

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えています。
またその前年、2019年9月から11月にかけて、ラグビーワールドカップの開催も予定されています。
この大きな国際イベントに合わせて、世界中から選手や関係者、観光客が多数来日します。

WHOからの直接の指摘だけでなく、国内の風潮としても、世界に恥じない成熟した国家として、屋内での全面禁煙を勧める声が多く挙がるようになっているのです。

ラグビーワールドカップは、アジア圏で初めての開催でもあります。
アジア諸国のリーダー的存在を担う日本だからこそ、受動喫煙対策でもお手本とならなければならないのですが、現状はなかなか難しいところがありそうです。